個人年金も控除の対象
個人年金保険料についても、控除の対象となります。
この控除は、生命保険控除や介護医療保険控除とそれぞれ独立したものとして受けることができます。
なお、控除額は、保険料に応じて変わり、その割合は生命保険控除と同じです。
（金額は1月1日から12月31日の間に払い込んだ保険料の金額）
所得税 払込保険料2万円以下の場合 払込保険料全額控除
住民税 1万2000円以下の場合 払込保険料全額控除
所得税 2万円超4万円以下の場合 払込保険料×1/2 +10000円
住民税 1万2000円超3万2000円以下の場合 払込保険料×1/2 円 + 6000円
所得税 4万円超8万円以下の場合 払込保険料×1/2 +20000円
住民税 3万2000円超5万6000円以下の場合 払込保険料×1/2 円 + 14000円
所得税 8万円超の場合 一律4万円
住民税 5万6000円超の場合 一律2万8000円
利率
個人年金の気になる利率ですが、45年間保険料をかけ続けると、受け取れる金額は保険料の106.9パーセント(S社）が受け取れる、となっています。
毎月の保険料は1万5000円、年間で18万円です。
なお、控除の存在を考慮すると、所得税は4万円控除、住民税は2万8000円控除されます。
この場合、所得税は2000円は節約できる場合があり、住民税は2800円節約できるかもしれません（この計算では、その他の控除などの条件は考慮していません）
4800 / 175200 ≒ 0.0273
控除がなかった場合と比較すると、年間で2.7パーセント得をしていることになります。
なお、45年間で7パーセントほど金額が増えていくので、
7 / 45 ≒ 0.16
年間で0.16パーセントずつ増えていくことになる、と考えた場合、
2.7 + 0.16 = 2.86
控除がない場合と比べてこの場合、年間で2.86パーセント増えたことになります。
(なお、税金の控除額については生活していく上で生じるその他の要素も考慮する必要がありますので、実際に節税できる金額は上記の数字とは異なっていると思われます。それぞれの状況に応じて各自の収入などの額を参考に計算してみるとより具体的な数字が出ると思います）
銀行預金よりは利率は高そうだけど…
こうして考えると、確かに銀行預金よりは利率が高そうです。
ただし、個人年金の場合、長期間にわたって積み立てる必要があります。
仮に45年間、毎月1万5000円ずつ、年率0.156パーセント複利で積立を行った場合、45年後には積立元本810万円、利息およそ23万円で、元本は2.851パーセント増えた計算になるようです（税引後の数字）
ということは、個人年金に預けた方が（同じ条件同じ金利だった場合）自分で運用するよりも利率が高い、ということになるようです。
年率で0.156パーセントしか増えない投資先に投資するなら、という条件付きですが…
自分で投資する場合、そういう投資先に投資するだろうか？ということも考えると、個人年金は資産性が低いように思えます。
（生命保険ならば保険料以上にお金が戻ってくるかもしれない、という要素はあるが、個人年金はそういう要素がないので、貯蓄に近い）
かけるのなら、控除を最大限利用、受け取り方にも工夫を
あまりお金という面では増えないのが個人年金だとすると、もし利用する場合には注意が必要です。
- 控除を最大限利用する
- 受け取り方に工夫をして利率を上げる
この2つは戦略として行う必要があります。
個人年金は貯蓄と考え、控除の範囲で無理なく保険料を支払える金額に留めることと、一括受け取りしなければ金利が上がる商品があるので、支払い満期を迎えたら、分割して受け取るようにすることです。
個人年金はお金があると使ってしまう浪費傾向がある人の場合、強制的に貯蓄をするという意味で加入することもいいかもしれませんが、そういった理由を除くと、投資先としては旨味がないのかな？という気がします。
しかも、積立開始年齢が遅い場合、毎月の積立額はやはり多くなり、日々の生活を圧迫するかもしれません。
インフレが起きた場合、支払われる金額は変わらないので、資産が目減りする可能性もあります（デフレになればその逆のことがおきますが…）
これをみると、iDeCo(個人型確定拠出年金）の方が運用利益は非課税ですし、控除もありますし、途中で引き出すことも不可能ですので、結果が運用成績次第ということはあるにしても、個人年金をかけるよりはメリットが大きい気がします（しかも、iDeCoでハイリスクハイリターンの商品を選ばないで運用していれば、損をする確率も低くなるかもしれない）
さらに、住宅ローンやその他のローンを抱えている場合、その返済を早めた方が、利率の低い個人年金を毎月かけているよりも得になる場合もあるはずです。
個人年金に限らず、金融商品はその中身をよく理解した上で利用した方がいいでしょう。