医療保険はどこまで必要？｜高額療養費制度との関係

日本には高額療養費制度がある

忘れてはならないことがあります。

日本には、公的医療保険制度があり、高額療養費制度もあります。

公的医療保険制度の自己負担比率は70歳未満なら3割、70歳から74歳は原則2割、75歳以上は原則1割と決められています。

また、その自己負担の金額の中に所得に応じて自己負担限度額が決められています。

ということは、大きな病気をして医療費が100万円かかったとしても、自己負担は30万円であり、さらに所得に応じて上限額が決まっているので実際に自分で支払う医療費は30万円よりもさらに低いことになります。

もし医療費が100万円の場合、高所得者（標準報酬月額83万円以上か住民税基礎控除を除いた賦課基準額が901万円を超える場合）の場合、自己負担額は26万円程度になるかもしれませんが、一般的な勤労者（標準報酬月額28万円から50万円、あるいは賦課基準額210万円から600万円）の場合、自己負担額は9万円程度です。

さらに、同一世帯で直近11ヶ月以内に3ヶ月以上の高額医療費の支給を受けていると、以後の自己負担限度額が下がる仕組みにもなっています（多数該当、という仕組みがある）

一生に10回も20回も大病する人でない限り、滅多に起きないようなこうしたトラブルに対してお金かけて補償を得ようというのは一体どうなんだろう？という気もします…

差額ベット代などは高額療養費制度の対象にならない

病院の入院に関する費用の一部は高額療養費制度の対象になりません。

少人数部屋での入院を希望した場合（差額ベット代）や、食事代や身の回りのことにかかる費用は保険適用外となります。

平均すると、入院一日あたりにかかる費用はおよそ2万円となるようです。

病院の方針の傾向（平均入院日数は減少してきている）

では、患者の平均入院日数はどれくらいか、というと、時代とともに短くなっていく傾向にあります。

最近では平均しておよそ29.3日、とされています（年齢が高いと長期間になる傾向）

昔は平均すると40日を超えていた時代もあるので、徐々に入院日数が短くなっている傾向があります。

「健康維持にお金を使う」＋「貯蓄」の方が健全ではないか？

こう考えると、万が一に備えるという場合、医療費がかかってしまった時のために備えるのか、それとも万が一のことが起きないようにするために備えるのか、という2つの方向があるように感じます。

万が一に備えるのは確かに大事ですが、起きるかどうかすらわからないことに莫大なお金を投入してもどうなんだろう？という気がします。

それよりも、毎日軽い運動をしたり、食生活に気をつけたり、ストレスの少ない生活を送るようにしたりするなどの工夫をした方が、それをしないよりも生活の質は向上しますし、結果的に健康を保つことで医療費も抑えることができるはずです。

2つのどちらか、というのではなく、この2つの考え方を並存させていく、というのが現実的な選択肢だと言えるのではないでしょうか？

保険は見直しも大事｜不安にお金を使いすぎてもキリがない…

保険というのは、どんな保険であっても見直しが大事です。

現状を正確に反映した上で、それに対して補償を提供するということが、保険の大前提となります（もしそうでないと、現実と補償内容が著しく乖離していることが許されることになり、保険金詐欺のようなことがまかり通ることになってしまう）

保険に加入するときは告知という作業が大事な要素であるように、加入した後も現状に保険を合わせるためにも見直し作業をすることが欠かせないのです。

「医療保険に入っているけど、補償をつけすぎているかな？」

「将来のことを考えて補償をもっと厚くしたい」

ということがあったら、保険会社に連絡して内容を変更したいと伝えましょう。

保険全般で迷ったら、ファイナンシャルプランナーや保険の専門家に相談するのも1つの手段です。

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まとめ