納税は義務です
日本国憲法には、国民の義務として「教育・勤労・納税の義務」があります。
税金を治めることは、国民の義務です。
サラリーマンの場合、確定申告する機会はあまりなく、会社の経理部が代わりに税金の処理をしてくれるので、年末調整の申告をするくらいで、あとは納税額をそのまま納めている、というのが実態だと思います。
ですが、個人事業主などの場合、こうした納税に関する事務仕事は自分でなんとかしないといけません。
ただでさえ忙しい個人事業主にとっては、この経理処理は頭の痛い問題となります。
e-Taxは便利
この税金に関する作業を大幅に減らす方法があります。
e-Taxを利用する、という方法です。
e-Taxを利用すれば、税務署に行かなくても税金の申告ができます。
しかも、確定申告書を作成する支援機能もあり、これを利用すれば会計の素人でも確定申告をすることができます。
オンラインで提出できれば、確定申告提出時期に混み合う税務署に出向いたりする必要がなく、とても便利です。
e-Taxを使うには？【機材編】
- パソコンまたはiPhone（Androidはカード読み取り非対応機種があるので要確認）
- マイナンバー個人番号カード（住民登録している市町村で取得）
- 対応するICカードリーダー（接触・非接触どちらでも可）
- インターネット回線
注意点としては、
- マイナンバー個人番号カードを取得する際、電子証明書を取得しておく必要があること
- Androidは対応状況を確認すること
です。
カードリーダーはカードを差し込む接触型と、差し込まず置くだけで使える非接触型がありますが、e-Taxに使うだけなら接触型の方が安く購入できます。
e-Taxを使うには？【設定編】
e-Taxを使うには、e-Tax向けのソフトウェアをインストールする必要があります。
【パソコンで利用する場合】
国税庁のe-Taxのサイトにアクセスする https://www.e-tax.nta.go.jp/
- 「e-Taxを始めるための準備をする」の項目をクリックする
- 利用者識別番号を取得する
- （電子証明書を取得する）
- 使いたいサービスを選ぶ
- ソフトウェアをインストールする
となります。
電子署名書はマイナンバー個人番号カードを取得するときに同時に申請していれば新たに取得する必要はありませんが、取得していない場合は住民登録している町村役場で申請が必要です。
総務省ホームページ
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書
また、パソコンにソフトをインストールするときは、ガイドに従い、システムに必要なソフトをインストールする必要があります。
e-Taxソフト（web版）を利用する場合、コンピュータにソフトをインストールし、webブラウザの拡張機能を設定したりする必要があります。
e-TaxおよびマイナポータルにはiPhoneがあればアクセスできる
e-Taxにスマホからアクセスする場合、iPhoneをお持ちなら、iPhoneにマイナンバー個人番号カードをくっつけると情報を読み取ってくれます（画面上に指示が出る）
iPhoneは非接触の読み取り装置が内蔵されているので、マイナンバーカードを利用した公的な情報閲覧などを行うときは便利です。
Androidの場合、端末の製造メーカーがいくつもありますので、安価な端末の場合はこうした機能がついていませんので、使用する前に確認した方がいいです。
会計ソフトを併用すれば税理士に依頼する必要が減りそう
これらの機材は、カードリーダー以外はおそらく投資しなくてもすでに保有していると思われるので、ほとんど追加投資なく活用できます。
確定申告する際、もし個人事業主で取引が多岐にわたり、自分で処理しきれないときは迷わず会計ソフトを利用することをオススメします。
オンラインで利用できる会計サービスがいくつかありますので、それらを利用すれば、確定申告だけでなく、現在の財務状況も把握することができます。
- 会計freee
- 弥生会計
- マネーフォワード
こうしたサービスを利用すれば、会計事務所に顧問料を支払うよりずっと安い費用で会計処理をすることができます（年間1万5000円くらいからで利用できる）
このとき、銀行口座などはオンラインバンキングの申請をしておくと、もっと便利に活用できます（取引明細をオンラインで自動的に取得してソフトに反映するため）
もし、どうしても困ったときは、確定申告の時期だけ会計事務所に相談する、という方法でもいいでしょう。
会計処理は、知っているか知らないかという知識の部分と、実際に仕分けしたり処理したりできるかという実務的な部分が大事になりますが、ソフトを利用すればこのほとんどをカバーできます（修正も簡単にできる）
「個人事業主になったけど、会計処理に困った」というときは、こうしたサービスを使えば、本来の自分の仕事に集中できる時間を増やせます。