【書評】年利15%でふやす資産運用術｜竹川美奈子・著

「収入」「支出」「人生の長さ」が変わってきている！

会社に雇われて働くことが安泰とは言えなくなった

過去の時代なら、会社に就職し、そのまま定年まで働いていれば安泰でした。

昔は退職金も多く、企業年金もあったので、老後の保障としても安心がありました。

ですが、現在では退職金は過去の時代よりも少なくなっていますし、年金も額が少ないです。

しかも、今後、終身雇用は維持できない、と言われています。

定年を迎える前にリストラされるかもしれません（40代の従業員をリストラするという動きも出てきている）

定年を迎える前に会社が倒産している、という可能性だってあります。

寿命が伸びている

定年退職後に生きている期間が確実に長くなっています。

老後に必要な金額は、生きている期間がそれまでの2倍になれば、2倍必要になります。

つまり、自らの寿命が長くなったということは、それだけのお金が必要になる、ということを意味します。

社会保険料の負担は確実に重くなっていく

少子高齢化の影響で、社会保険料の負担は重くなっていく一方です。

現役で働いている労働者人口が減っていくのに、高齢者は確実に増えていますので、税金を払う人の負担は増えていくことになります。

この流れは今後拍車がかかっていきますし、急に改善するようなことはありません。

年金の支給開始年齢が引き上げられていく

平均寿命は伸びて、日本人は長生きする傾向にあります。

働ける人を確保する意味でも、高齢者自身の生活のためにも、働けるときを長く確保しておく必要があります。

年金をもらう人を少なくするためにも、年金の支給開始年齢が今後さらに引き上げられていくことが予想されます。

税金の取られ方

• 増税
• 控除を減らして課税所得を上げる

人口が増えないということは、限られた人口の中で税金を多くとっていくしかありません。

そういう場合、税収を増やすためには増税するか、所得控除を減らして課税所得を上げる実質的な増税をするかのどちらかになります。

増税は目に見えやすいですが、所得控除を減らされるというのは目に見えにくいです。

特に、サラリーマンの場合、自ら税務処理をしなくても会社が代理で処理してくれる構造になっているため、所得控除が減らされてもそれがわかりにくくなります。

知らないうちに、じわじわと実質的に増税されている、ということになりやすいのです。

経済は低成長時代、金利も低い時代になった

経済は低成長時代となっています。

しかも、銀行にお金を預けても、預金金利はほとんどつかないような状態です。

これらの状況にあって、従来のように生きていこうとするのはかなり大変な結果をもたらすかもしれません。

少なくとも、今まで良いとされていた範囲の資産運用や人生の選択をしているだけだと、努力したことが報われにくい、ということになるでしょう。

税制優遇を使いこなす

ポイントは、税金で取られる部分を少なくしながら増やしていくこと、にあります。

なお、税制優遇を受けられる金融商品はいくつかありますが、注意点があります。

• 個人年金は節税効果が低い（控除額が限られる）
• 毎月分配型投資信託はその都度課税される

という点です。

節税効果が高いのは、確定拠出年金になります。

確定拠出年金は節税効果が高い

• ポイント①　全額「所得控除」で所得税と住民税を節約
• ポイント②　運用益が非課税
• ポイント③　受け取り時の税負担が軽い

仮に所得税率20パーセント（住民税は一律10パーセント）の場合、毎月1万円ずつ積み立てていると、年間で12万円になります。

これが丸ごと所得控除になります。

ということは、12万円の30パーセント分の支出をしなくてもよくなります。

しかも、運用で得られた利益は非課税です。

株式投資の運用益は、約20パーセントの税金が取られてしまうことを考えると、これは破格の優遇措置と言えます。

また、将来受け取る時も、退職者控除の扱いになるため、税金負担が低く済みます。

つまり、お金が貯まる（年金）、支出も減る（節税）、利益は丸々儲けになる、ということです。

確定拠出年金は積立額に上限があり、途中で引き出せない

欠点もあります。

確定拠出年金は、積み立てられる金額に上限があります。

しかも、途中で引き出すことはできない仕組みになっています。

こうした点も考慮しつつ、確定拠出年金を老後資金確保のためにうまく利用すれば、特に苦労することもないまま、かなり高い利率で試算を増やしていくことができます。