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【短期集中講座】副業準備|20.老後問題のこと|老後2000万円問題を解決する方法

2020-12-14

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老後2000万円問題を解決する方法

近年、日本では老後2000万円問題、という言葉がとても話題になりました。

これは、令和元年6月3日付けで出された金融庁のレポート「高齢社会における資産形成・管理」が発端です。

このレポートは「老後を安心して送るためには自力でさらに2000万円用意しないといけない」という意味で受け止められ、それが恐怖となって日本の勤労世代と若者に衝撃を与えました。

金融庁 「高齢社会における資産形成・管理」 2019年6月3日(PDFファイル)

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

老後2000万円問題の中身

まず、この報告書の中身についてです。

  • 寿命が伸びている(現在60歳の人の4分の1が95歳まで生きる、という試算もある)
  • 健康寿命と平均寿命の差からみると、およそ9年から12年は介護を受ける可能性がある
  • 少子化(高齢者が若者に比べて突出して多い状態)
  • 認知症の増加
  • 経済状態の悪化による収入の低下(老年世帯の毎月の収支は平均5万円の赤字が発生しており、その穴埋めは金融資産の取り崩しに頼ることになる)
  • 定年後の高齢者の就労意欲が高い
  • 退職金は減少する傾向にある(ピーク時よりも3割〜4割減少している)

こうした事実を背景に、報告書では、退職した60歳の夫婦世帯が生活していくためには毎月5万円の赤字が発生し、その穴埋めをするためには資産を2000万円ほど用意しておく必要がある、という前提のもとで、国民に自力での資産形成・金融投資をしましょう、ということを説いてます。

長生きはリスクである

かつて「長生きはおめでたいこと」とされていました。

長生きする人がそれほどいなかったことや、高齢者を支える若者が多くいたこと、実際に高齢者には身近な家族がいるケースが多かったことがその背景にあります。

ところが、現在では、長生きする人が多くなりました。

戦後のベビーブーム世代は人数が非常に多くいるのに、それ以後の世代は人数がとても少なくなっています(ベビーブーム期の出生数のピークは1949年の270万人、2019年は過去最小の86万5000人ほど)

家族構成も変化していて、親の面倒をみることができない家庭もあります。

さらに、高齢化は認知症という問題も生みます。

高齢化は、年金財政を圧迫することにもなります。

長生きすることはおめでたいことだったはずが、現在ではそうとも言えない状況があり、長生きする可能性も見越して自分で自分の資産を用意しておかなければ惨めな老後を送らざるをえなくなる、ということになります。

老後2000万円問題への対策(個人)

ある程度働き続ける(フロー所得を確保する)

将来、年金支給開始年齢は、現在設定されている原則65歳という年齢よりも、もしかすると引き上がられていくことも考えられます。

また、いくら若いうちに金融資産を築くことに成功したとはいえ、場合によって、その資産を取り崩すだけではお金が足りなくなる人もいるかもしれません。

ということも考えると、働けるうちは働いて収入を得る、ということが大事かもしれません。

仮にフルタイムで現役時代と同じような働き方でなくても、週に1回だけ働く、という柔軟な働き方も可能かと思います。

投資する

お金を減らさないためには、若い頃から資産の一部を投資する、ということも大事です。

健康を保つ

健康は、老後においては特に重要です。

病気にならなければ、医療費も必要ありませんし、健康ならばどこかに出かけたりすることもできて、楽しく人生を送ることもできるはずです。

家族関係を良好に保つ

いざと言うときのことも考えると、自分の家族との関係を良好に保つのも大事です。

家族の形はだいぶ変化してきているので、血縁にとらわれず、共同生活を送る人がいるだけでも安心の度合いは違ってくるかもしれません(老人同士でなく、若い人との交流がある方が刺激になって良いかもしれません)

社会参加の場を持つ

社会との繋がりを持つことも大事です(これはいろいろな要素と重なってくる部分です)

自分が何かの役に立っている、という実感を持てるならば、それが生きている意味ということにもなり、精神の安定にもなります。

老後2000万円問題への対策(社会)

人口減少への対策を行う(さらなる機械化、外国人の受け入れ)

社会全体としては、人口が減少しても困らないように省力化する、あるいは外国人の受け入れを促進する、という方向を打ち出す必要があるはずです。

(外国人の受け入れについては賛否両論がある問題ですので、受け入れるかどうかはさらなる議論が必要かと思われます)

経済を活性化する

年金資金は市場で運用されています。

さらに、経済が活性化すれば、年金を支払うことができない人たちを減らすことにもつながり、年金財政にも好影響を与えます。

また、働く世代にとっては経済が活性化することで収入がアップすることが期待できるので、将来の資産形成にもプラスになります。

経済を活性化することが、やはり将来の社会福祉のあり方を決めていくと言えます。

人口が増えるような税制・制度を敷く

人口が減り続けています。

若者が結婚しない、という問題が大きいですが、ここには結婚したくてもお金がないので結婚することができない問題や、価値観の変化もあります。

ここを解決していくために、結婚することがメリットとなるような誘導策を行政として用意しておくことで、婚姻数が増加するような方向に向かわせることも可能になるかと思います(財源の問題等はあると思いますが、何もしないままではさらに人口が減少していくと思われます…)

(20年ほど前の不景気の時代の企業の採用活動の影響で、どこの組織も中間層が少なく、その結果、若者に仕事が集中しているという傾向があり、忙しすぎて若者が結婚できない事態を生んでいることもまた、人口減少に悪影響を与えているかもしれません)

副業解禁の流れの真相

日本は現在、国の主導で働き方改革に乗り出しています。

その一環として副業を勧める流れにもなっています。

これは個人の働き方を変えていく、という名目と、企業はそんなに従業員を抱えることができない、という現実があります。

終身雇用という慣行は、今後、どんどん廃れていきます。

すでに40代の働き盛りになる層を企業はリストラするようになってきていますが、本来ならリストラするはずがない戦力までを削減しようとしているわけですから、企業が多くの従業員を定年まで雇う時代ではなく、雇い続けると企業にとってはむしろリスクが大きくなる、という時代が訪れていることを示しています(それが良いか悪いかではなく、そうせざるを得ないということ)

企業であっても、変化が激しい時代になり、重荷となる人材や分野を切り離しながら延命を図らないと生き残れない、ということです。

なので「いつクビになってもいいように自分でお金を稼げるようになっておいてね」というメッセージだ、とも考えられます。

というくらいに、働く人の身分は不安定であり、会社そのものもずっとあり続けられるかどうかがわからない、変化が激しい時代になっている、ということです。

生産性が低い日本は人口が多いから経済大国?

1人あたりの生産性で言うと、日本は先進国の中でも低い、と言われています。

生産性が低いのにいまだに世界第3位の経済規模がある状態というのは、冷静に考えると、ただ単に1億2000万人の人口を抱えているからだ、という面もあるかもしれません。

今後、生産性が上がらないまま、人口が減っていくとなると、当然、日本の経済規模は縮小していかざるをえません。

高い価値を生んでいけるか?

人口が少なくても、高い価値の品物を生み出していければカバーできるかもしれませんが、果たしてそれがどの程度可能なのか?ということも問題です。

AIが仕事を奪う未来が確実に訪れます。

人間が単純作業をし続けることはかなり難しいと言えます。

人間の仕事は、創造性を伴う価値の高いものを生み出す分野に移っていかざるをえません。

国全体としても、そういったものを生み出せるようでないと、やはり大変な状況になっていくと思われます。

さて、情報技術分野で遅れをとってしまっているように見える日本ですが、今後、大きく収益を上げることができる分野を育てることができるでしょうか…?

(Apple社の時価総額は、たった1社で東京証券取引所に上場する企業の3分の1の価値に匹敵する、というのが2020年の状況です…)

老後まで幸せに生きるためにはどうするべきか?

老後まで幸せに生きるためには、やはり経済力が必要です。

お金を稼ぎ出すことなくして、個人や社会全体の幸せはありません。

お金以外の価値も大事なのは確かですが、実際問題として、お金がなければ、食べ物を買うこともできません。

しかも、日本は元々、資源が乏しい国です。

経済的に困る状態が訪れたら、現在のレベルでの生活を維持することはやはり不可能です。

経済の問題はやはり、死活問題と言えます。

いかに幸せに生きるか、ということ

幸せに生きるための方法はいくらでもあると思います。

ですが、自分が老人になったときのことを考えてみてください。

若い頃のような体力が無い中で、過酷な環境を生きろ、と言われたら、それに耐えられるのでしょうか?

人の手を借りないと生活できない状態が来ても、周りに誰もいないなら、そもそも生きていくことは不可能ではありませんか?

こんな悲劇を防ぐためにも、いまできることを考えて、真剣に取り組んでいく必要があります。

これから老いていく運命にある若者であればあるほど、これは深刻な問題です。

学ぼう

私たちは、いかに老後資金を確保していくか、そのための方法を各自で身につける必要があります。

そのためには、やはり新たに何かを学ぶことが大事です。

何もしなければ、確実に恐ろしい未来しか待っていません。

誰かが助けてくれるわけではありません。

これは、私たち1人1人の問題です。

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