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コラム

税制の問題|サラリーマンには不利|最高税率の違い

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サラリーマンと自営業者の違い

サラリーマンと自営業者では、そもそもお金のサイクルが違っています。

サラリーマンは、働いたら給料が支払われます。

最初に提供するのは労働力であり、出社して働いてさえいれば、給料が出ます。

一方、自営業者の場合は、働いたからといってお金になるとは限りません。

まず、商品を仕入れたり、材料を揃えたりして、自分の売り物を作るためのお金を先に支払う必要があります。

その後、商品を作ったら、それを売る必要があります。

しかも、売れるという保証はなく、売れなかったら売り上げはゼロ、費用だけかかって赤字になります。

もし商品が売れれば、その売り上げからかかった費用を差し引いた分が自分の利益になります。


サラリーマンはお金をどこかに支払う必要はなく、働いてさえいればお金をもらえるのに対し、自営業者はお金を先に自分で支払って、あとで回収する形になります。

サラリーマンには元々不利にできている?

なお、サラリーマンには仕入れるものは必要ないので、源泉徴収という形で給与の額に応じて定められた割合を予め税金として差し引かれた状態で給与が支払われます。

働いた結果得られる定まった給与(残業代など変動する要素はあるにしても)は、労働の対価としての賃金そのものから税金を徴収しているのと同じなので、サラリーマンの場合はいわば働いた量またはその身分に対して税金がかかります。

一方、自営業者の場合は、仕入れ(必要経費)の問題があります。

税金の仕組みが売り上げから経費を差し引いた純粋な価値に対してかかるようになっています。

つまり、売り上げが一定のままで経費を削減できるならば、かかる税金の割合が増えますが、経費の割合が多い場合、費用をかけて手元に残せるものが多いのに、税金は少なくなる、という現象が起きます。

この経費のやりくりをうまく行うと、何ができるか、というと…

支払う税金を少なくしたままで、手持ちの資産を増やすことができる、ということになります。

売り上げを上げるためにはかかった経費を下げるか、販売数を多くして売り上げを伸ばすかのどちらかになるので、経費を効果的に使用することで得られる価値をコントロールできるのです。

自営業者の場合、商品がお金になるスケジュールが違っているので、とりあえず物とし保有しておき、あとで換金したりする、ということは常に起きます。

固定資産として保有する機材なども同様です。

あとは会計上の処理との兼ね合いです(例えば、車の場合、減価償却できる範囲の車を購入すると経費なので課税対象にはならず、その後売却すれば、、売却益が得られます。これをうまく利用し、中古で高値で売れる車ならば、乗った割に値段が落ちないので結果的に安く車に乗ることができた、という場合があります)

こうして経費については融通を利かせることができるので、うまくコントロールすることで多くものを保有したまま税金の支払いを少なくする、ということもできます。

売り上げと経費

ただし、いくら経費であれば課税対象にならないからといって、ものを大量に購入し続けるだけで売り上げが上がらないのならば、意味がありません。

手持ちのお金がなくなっていくだけで、お金が入ってこないのと同じ状態です。

一番大事なのは、商品を売ることになります。

経費は少なく、売り上げが多い状態がやはり理想的です。

その逆になると、次の売り上げを作るための商品を生み出すための資金が無くなってしまうことも考えられるので、やはり望ましくありません。

サラリーマンの所得には経費がない?

なお、サラリーマンには基本的に経費という考え方はありません。

ただし、まったく無いわけではありません。

サラリーマンでいう経費に当たるものは、特定支出控除です。

特定支出に当たるのは、通勤費、転勤に伴う転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)です。

なお、特定支出控除は、確定申告しないと控除されません。

「特定支出に関する証明の依頼書」に記入した上で、証明書欄に会社の判子を押してもらう必要があります(レシートなどを添付する必要もある)

会社の経理部に普段、税金の関係の処理をしてもらっているサラリーマンにとっては、確定申告自体、ハードルが高く感じられるかと思われ、しかもいちいち書類を書いたりするのは面倒ですよね?

ということで、特定支出控除を利用することなく自腹で処理してしまう人も多いかと思われます。

最高税率

さて、気になるのは税金として徴収される割合です。

国税庁 ホームページより https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得税の税率は、サラリーマンの場合、4000万円を超えると45パーセントです。

また、所得に関わらず徴収される住民税の割合は10パーセント(一部若干の例外あり)です。

そのため、最高で所得の55パーセントを税金として支払わなければなりません。

これは、法人化していない個人事業主でも同じです。

しかし、法人の場合、この最高税率は低くなります。

儲かったら法人化する理由

法人の最高税率は、法人実効税率で決まります。

なお、これは法人の利益にかかる税金であり、固定資産税は含みません。

法人にかかる税金はいくつかあり、法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税があります。

これらトータルでの最高税率は、およそ34.59パーセント(資本金1億円未満の場合)です(資本金1億円以上の場合は30.62パーセント)

明らかに、法人である方が個人より税率が低いですね。

もちろん、法人の場合だと、それなりに必要になる作業は増えますので、法人を設立することが得になるかどうかは、個人の所得の大きさにかかってきます。

一般に、法人を設立する目安(法人成りの基準)は、事業所得が500万円を超えたぐらいからと言われています(それより少ない規模で法人化しても、税制上のメリットはない)

個人事業主で売り上げが多い場合、法人化しようとするのは、こうしたカラクリがあるからです。

なので、単純比較ですが、年収4000万円のサラリーマンと法人化した年間事業所得4000万円規模の法人ならば、支払う税金が800万円程度違うことになります。

こうしてみると、強者であれば恩恵を受けられる余地があることがわかります。

お金は集まるところに集まる、というのは、こういうことも理由なんですね。

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